家庭裁判所に申し立てを行い、「不在者財産管理人」を選任してもらう方法です。不在者財産管理人とは、不在者本人に代わって財産を管理し、裁判所の許可を得て遺産分割協議にも参加できる人のことです。

■ 不在者であることの証明が必要この申立てには「不在者であること」を家庭裁判所にしっかり認めてもらう必要があります。
戸籍や住民票だけでなく、電話・郵便・職場や知人への問い合わせなど、あらゆる手段を尽くしても所在が確認できなかったことを示す証拠が必要です。
例えば、「最近連絡が取れない」といった程度では認められません。不在者の財産を代わりに管理するという重大な責任を伴う手続きであるため、時間と労力がかかることを理解しておきましょう。

■ 管理人の任務が終わるとき
不在者財産管理人の職務は以下のいずれかの時点で終了します
・ 不在者本人が現れた場合
・ 不在者に対して失踪宣告がされた場合
・ 不在者が死亡していたことが確認された場合
また、遺産分割協議が終わったからといって、すぐに任務が終了するわけではありません。
原則として不在者の財産管理は継続されます。
なお、弁護士などの専門家が財産管理人として選任されることが多く、報酬は不在者の財産から支払われることになります。任期が長くなると報酬額も増える点に留意が必要です。