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成年後見制度とは
■成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方を法律的に支援する制度です。財産管理や契約の締結、各種手続きなどを適切に行うことで、ご本人の権利を守ります。
成年後見制度の種類と特徴
成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があり、それぞれの特徴を理解することが重要です。
法定後見制度とは？
法定後見制度は、本人の判断能力がすでに不十分な場合に、家庭裁判所の審判を受けて後見人を選任する制度です。判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があります。
◆ 後見（判断能力がほとんどない場合）
o 財産管理や契約締結など、ほぼ全ての法律行為を後見人が代理します。
o 本人は単独で契約をすることができなくなります。
◆ 保佐（判断能力が著しく不十分な場合）
o 本人が重要な財産管理や契約を行う際に、保佐人の同意が必要になります。
o 保佐人は、特定の範囲内で本人の代理権を持つことができます。
o 本人の自己決定権を一定程度尊重しながら、必要な支援を提供します。
◆ 補助（判断能力が不十分な場合）
o 本人が特定の法律行為を行う際に、補助人がサポートします。
o 補助人の権限は、家庭裁判所の審判によって決められます。
o 本人の意思を尊重しつつ、必要に応じた支援を受けられる仕組みです。
成年後見人等の申立て手続き～家庭裁判所での流れと必要書類～
法定後見制度を利用するには、家庭裁判所への申立てが必要です。
◆１．申立ての準備
申立ては本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長などが行えます。以下の書類を準備し
ます。
・ 申立書（家庭裁判所所定の様式）
・ 診断書（医師が作成する判断能力に関する書類）
・ 本人の戸籍謄本・住民票
・ 申立人の戸籍謄本
・財産目録（預貯金・不動産・有価証券などの詳細）
・収支状況の一覧表（本人の生活費・収入・支出の情報）
・ 親族関係図（後見人候補者との関係を示すもの）
※その他、必要に応じて変更・追加資料が必要となる場合がございます。
◆2．家庭裁判所への申立て
準備した書類を家庭裁判所へ提出し、正式に申立てを行います。申立ての際には、後見人
の候補者を記載することもできます。
◆3. 審理・調査
裁判所は申立内容を審査し、必要に応じて以下の手続きを行います。
・ 本人や申立人との面談
・医師による鑑定（必要に応じて）
・ 関係者からの意見聴取
審理期間は約1〜3ヶ月程度かかることが一般的です。
◆4. 審判の確定と後見人の選任
家庭裁判所が審判を下し、後見人等を正式に選任します。審判確定後、後見人等の職務が
開始されます。
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任意後見制度とは？
任意後見制度は、本人が十分な判断能力を持っている間に、自分で信頼できる後見人を選び、公正証書で契約を結ぶ制度です。将来、判断能力が低下した際に、契約した任意後見人が本人を支援します。
任意後見制度のメリット
・自分で後見人を選べる：家族や信頼できる専門家を指定できます。
・ 必要な範囲での支援が可能：財産管理のみ、医療同意のみなど自由に決められます。
・ 将来に備えた計画的な後見：判断能力が低下した際に、スムーズに支援を受けられます。
任意後見契約の流れ
1. 契約の締結：本人が十分な判断能力を持っている間に、公正証書で任意後見契約を締結。
2. 判断能力の低下：認知症などにより判断能力が不十分になった場合、後見人がサポートを開始。
3. 任意後見監督人の選任：家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、後見人の業務をチェック。
4. 後見の開始：任意後見人が契約内容に従い、本人の財産管理や生活支援を行う。
任意後見契約の流れ
・高齢の親が認知症になり、預貯金の管理や施設入所の契約が必要になった。
・ 知的障がいのある家族の将来を考え、安定した支援体制を整えたい。
・ 悪徳商法などから財産を守りたい。
・ 一人暮らしの高齢者が将来的な財産管理や医療の意思決定に備えたい。
・ 親族が遠方に住んでおり、日常的な財産管理をする人がいない。
・ 障がいを持つ子どもの将来の生活を安定させるために事前に準備したい。
・ 認知症の進行により、介護施設入居の手続きが難しくなった。
・ 詐欺被害に遭いやすくなった親族の財産を保護したい。
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